令和5年度「自動車事故被害者受入環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の第3次公募（国土交通省　締切：R6.1.9）

交通事故により重度の後遺障害を負われた方を介護する御家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった場合(いわゆる｢介護者なき後｣)への不安が強く寄せられています。

一方、そういった重度の後遺障害を負われた方々を受け入れられる場の数の絶対数が少なく、さらに介護職員は厳しい人手不足の状況となっていることから、自動車事故被害者の新規入居は困難であり、これまで以上に充実した対策が求められています。

国土交通省としては、こうした声に応えるべく、介護者なき後を見すえ、被害者の方が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームにおける事業所の新設及び人材確保や設備導入等に係る経費の支援を行うこととしております。

対象事業者（詳細は実施要領及び公募要領をご確認下さい）

対象となる事業者施設において、自動車事故による重度後遺障害者（以下の要件のいずれかを満たす方）が入所・利用していること、又は今後、具体的な入所・利用の見込みがあること

• (独)自動車事故対策機構の介護料受給資格者
• 自動車損害賠償保障法施行令　別表第１第２級　以上の者

利用者の重度後遺障害等級の要件確認について、ご不明な場合には、事務局までお問い合わせ下さい。

補助対象経費（詳細は実施要領及び公募要領をご確認下さい）

1. 人材雇用費 ...開設１ヶ月前から開設２ヶ月後の間に要する人件費
2. 新規施設支援費 ...自動車事故による重度後遺障がい者を受け入れるために必要となる介護器具、用具等の導入費
3. 求人情報発信費 ...従業員を雇用するための求人情報発信費　
4. 研修等経費 ...介護の知識、技術等を習得するための研修へ参加するための経費

1. 賃金改善費 ...処遇改善加算等の賃金改善に係る自己負担分
2. 入所施設支援費 ...自動車事故による重度後遺障がい者の生活の質向上に必要となる介護器具、用具等の導入費
3. 求人情報発信費 ...従業員を雇用するための求人情報発信費
4. 研修等経費 ...介護の知識、技術等を習得するための研修へ参加するための経費

補助率

各費目毎に費用の50％
※入居者のうち自動車事故による重度後遺障がい者の割合が50％を超える場合は補助率100％

詳細については、関連URLをご覧ください。