令和6年能登半島地震による災害に伴う障害者雇用調整金等の支給申請期限の延長（高齢・障害・求職者雇用支援機構　締切：R6.7.1）

令和6年能登半島地震による被害の甚大さに鑑み、次の（ア）及び（イ）に該当する事業主は令和6年5月15日を申請期限とする障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金および特例給付金（常用雇用労働者の総数が100人超の事業主の場合）の支給申請期限が延長されることとなりました。

なお、令和6年1月1日以降に申請期限が到来する事業の廃止に伴う障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金および特例給付金の支給申請も対象となります。

​​（ア）特定被災区域に主たる事務所の所在地を有する事業主が申請するもの​
​（イ）令和6年1月1日から同年6月29日までの間に支給申請期限が到来するもの

延長後の障害者雇用調整金等の支給申請期限について

令和6年7月1日(月)

特定被災区域外に主たる事務所の所在地を有する事業主に係る個別申請による期限の延長について

上記（ア）の特定被災区域外に主たる事務所の所在地を有する事業主であって、令和6年能登半島地震により被害を受けた事業主である場合には、延長を必要とする理由を記載した次の書面を各都道府県支部の窓口（高齢・障害者業務課または窓口サービス課）に郵送または持参によりご提出ください。

申請内容が適正であると認められた場合、申請期限を延長することができます。

詳細は関連URLをご覧ください。