日本産酒類海外展開支援事業費補助金（令和5年度補正予算）（国税庁　第1期締切：R6.2.29、第2期締切：R6.4.25）

事業の目的

日本産酒類海外展開支援事業（以下「本事業」という。）は、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。 ​

補助事業の概要

補助率
補助対象経費の2分の1

​​補助金額
1,000万円以内（下限：50万円）
ただし、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円（3者）、1,300万円（4者）、1,400万円（5者）、1,500万円（6者以上）

​​補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ

​​補助対象経費
（例）展示会等出展費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、謝金、旅費等
　※(注) 通常業務に要する費用は補助対象外

補助対象事業

日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進するため、以下の（１）及び（２）の事業を支援します。

（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

日本産酒類の高付加価値化や、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための情報発信など、商品のブランド化を推進する取組。

対象となる取組例

• 海外ニーズを踏まえ、強みを活かした海外展開をするための現地調査及びブランド戦略の構築
• 海外のし好に即した新商品開発、新規ブランドの立上げ、そのための調査研究
• 海外において新規に製品を取り扱う事業者の開拓や新たな販売手法の試行
• 海外の有名レストラン等の協力による認知度向上に向けた情報発信
• 地理的表示（ＧＩ）やテロワール等を海外向けのブランド化に活用する取組
• 農商工連携や異業種連携等により、新たな価値創造を目指す取組

（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

インバウンドによる海外需要の拡大を目的とし、酒蔵自体の観光化や酒類事業者、観光事業者、交通機関、地方公共団体等が連携して、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、日本産酒類の認知度向上等を図る取組。

対象となる取組例

• 酒蔵自体が観光化の取組を行うことによる、観光客の受け入れ整備や消費拡大につながる取組
• 観光客が、酒蔵等で高付加価値な体験（酒造りや宿泊等）ができる受け入れ環境整備に向けた取組
• 地域で酒蔵ツーリズムを実施することにより、地域連携の機運醸成や、酒類を含む地域の価値創造につながる取組
• ガイド育成や他の観光資源の組合せによる滞在時間の拡大や宿泊を通じ、消費拡大を促す商品開発

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