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実施機関 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
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公募期間 | あり
公募開始:2024年2月16日
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公募終了: |
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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1
※1 複数社連携IT導入枠を除きます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者
中小企業・小規模事業者等
補助額・補助率
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援。
補助率 | 補助額 | |
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1/2以内 | 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 |
4プロセス以上 | 150万円以上450万円未満 |
*プロセス数の要件により補助額が異なる
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助率 | 補助額 |
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3/4以内、4/5以内※1 | 50万円以下※2 |
2/3以内 | 50万円超〜350万円以下※3※4 |
PC・ハードウェア等
補助対象 | 補助率 | 補助額 |
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PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
レジ・券売機等 | 20万円以下 |
※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※4 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。
補助率 | 補助額 | |
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中小企業 小規模事業者等 |
2/3 以内 | (下限なし)~350万円以下 |
その他事業者等 |
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。
補助率 | 補助額 |
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1/2以内 | 5万円以上100万円以下 |
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | |||
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基盤導入経費 | ソフトウェア | 3/4以内、 4/5以内※1 |
50万円以下×グループ構成員数 | 3000万円以下※2 | |
2/3以内※1 | 50万円超~350万円以下×グループ構成員数 | ||||
ハードウェア | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円×グループ構成員数 | ||
レジ・券売機等 | 20万円×グループ構成員数 | ||||
消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下×グループ構成員数 | |||
その他経費 | 2/3以内 | 200万円以下※3 |
※1 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内(ただし、小規模事業者は4/5以内)、50万円超については補助率は2/3以内。
※2 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3(補助率)もしくは200万円のいずれか小さい額
詳細については、関連URLをご覧ください。
機関・企業名 | サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター |
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郵便番号 | |
住所 | |
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