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令和6年能登半島地震による被災家屋の解体・撤去について（小松市 [費用償還]締切：R6.9.30）
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更新日：2024年3月8日更新
施策・支援情報
| 実施機関 | 小松市 |
|---|---|
| 公募期間 | 費用償還（解体償還、自費償還）の受付期間
公募開始：～
公募終了：2024年9月30日 |
| 関連URL | 関連URLを開く |
概要
小松市では、令和6年能登半島地震により被災した家屋等を所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）を実施します。
制度の種類
公費解体制度には次の2つの種類があります。
(1) 費用償還（解体償還・自費償還）
所有者自身が解体業者と契約し、解体費用を負担した場合に、後日対象となる費用を市が交付（償還）するものです。（対象外経費が含まれる場合や市が定める基準額を超える場合は、当該費用は自己負担となります。）
(2) 公費解体
所有者の申請（申出）に基づいて、市が当該家屋の解体等を実施するものです。（解体等に係る自己負担は発生しませんが、対象外となる工事は実施できません。）
現在(1)の費用償還のみ受け付けており、市が解体等を実施する(2)の公費解体に関しては、現在準備中です。受付開始の時期や詳細が決まりましたらお知らせします。
対象となる家屋等について
対象となる家屋
令和6年能登半島地震により被災した建物で、以下の区分に該当するものが対象となります。家屋については住家、非住家、事業所等の区分を問わず対象となり得ますが、事業者が所有する場合は中小企業者であることが要件です。
建物の一部解体やリフォームを行うもの、壊れていない建物、塀などの工作物や立ち木などは対象外です。また、住宅の応急修理制度を受けた建物も原則対象外です。
1.住家
「罹災証明書」で、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋
2.非住家
「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋
3.事業所
「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋
対象とならない場合・対象外経費
対象とならない場合
- 応急修理制度（災害救助法）を活用した場合
- 対象家屋の一部のみを解体する場合
- ボランティア等が無償で実施した解体等である場合
対象外経費
- 庭木、庭石を除却するための費用
- その他、工作物を除却するために必要な経費
備考
詳細は関連URLをご覧下さい。
お問合わせ
| 機関・企業名 | 小松市 |
|---|---|
| 部署 | 環境推進課 |
| 担当 | |
| 郵便番号 | |
| 住所 | |
| TEL | 0761-24-8069 |
| FAX | 0761-23-6404 |
