建物の解体・撤去【公費解体制度】について（七尾市　締切：R7.8.29）

地震により損壊した自らの家屋等について、所有者の申請に基づき、市町村が所有者の代わりに解体・撤去します。
所有者の自己負担はありません。

対象は罹災証明等で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等です。
【住宅の「応急」の修理制度】との併用は出来ません。

※受付開始（書類の預かり）は令和6年3月1日からです。
※受付期限は令和7年8月29日となります。

相談窓口(3月１日から申請の受付窓口となります)

パトリア4階 多目的ホール
期間：令和6年2月20日（火曜日）から当面の間（土曜日、日曜日、祝日含む）
時間：午前9時から午後5時まで

被災家屋等

（１）被災建築物：地震等で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物
（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法第２条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る）

※公益法人とは、「法人税法第２条第６号の公益法人等」のことです。（例：学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等）

当該事業の対象とする公益法人かの判断は従業員数で行い、医療を主たる事業とする法人は300人以下、そのほかの法人は100人以下とします。

（２）被災工作物：被災建築物のある同一敷地内に存する地震等により損壊した工作物、がれき等

詳細は関連URLをご覧ください。