小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞（商工会地区分）（４県商工会連合会、全国商工会連合会 　2次締切：R6.4.26）

「小規模事業者持続化補助金」は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者(※)が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を国から補助金を交付する制度です。
「小規模事業者持続化補助金」（商工会地区分）に応募を希望される、小規模事業者の方は、事業所が所在する地域の商工会へご相談ください。

※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

補助対象者
石川県に事業所が所在する、令和6年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害、または売上減少の間接的な被害を受けた小規模事業者等

​補助上限

1. 200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
   ・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明」など）が必要です。

2. 100万円（間接的な被害（売上減少）があった事業者）
   ・・・地方自治体が独自に発行した証明書（例：「セーフティネット4号の認定書」など）が必要です。間接被害とは令和6年1月及び2月の任意の1か月の売上高が前年同期と比較して20％以上減少していることを指します。

​​補助率
２／３

以下の要件をすべて満たす場合は定額

1. 過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
   1. 事業用資産への被災が証明できる事業者
   2. 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
2. 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
3. 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者

​​対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費

※＜遡及について＞
本公募においては、能登半島地震により被災した日（令和6年1月1日）以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認める。

詳細は関連URLをご覧ください。