建物の解体及び撤去【公費解体制度】について（津幡町　締切：R6.9.30）

令和6年能登半島地震で被災した家屋等について、下記要件を満たす場合は、所有者の申請に基づき、津幡町が所有者に代わって公費による解体及び撤去を行います。公費解体を希望される方は、申請書その他必要書類を添えて生活環境課までご提出ください。​

対象となる家屋等

住家：罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定されたもの

住家以外の建築物：生活環境課に「被災証明書交付申請書」を提出し、現地調査の結果「半壊」以上と認定されたもの。
※「被災証明書交付申請書」の受付を開始しました（関連URLに掲載の関連ファイルよりダウンロードできます）。ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。

受付期間

令和6年4月1日(月)～令和6年9月30日(月)まで（予定）
※土・日・祝除く

注意事項

1. 住宅の「応急」の修理制度との併用は出来ません。
2. 被災家屋の家財道具は、解体工事着工までに処分しておいてください。なお、給湯器や流し台等の設備は、処分する必要はありません。被災家屋内の残置物の処分は、公費解体業者と別途契約していただいても構いません。
3. 解体後、現状のままで簡易に整地はしますが、客土（土の運び入れ）は行いません。
4. 中小企業者等の被災した設備機器、仕掛品などは、事業者が産業廃棄物として処理してください。

詳細は関連URLをご覧ください。