「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の公募（観光庁　締切：R6.5.31）

本事業の目的

この補助金は、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。 

補助対象事業者

宿泊事業者（※）

※ 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。 

補助額

本補助金の補助率及び補助上限額は、以下のとおりです。
なお、1事業者あたり3施設を上限とします。

補助率：1/2
補助上限額：1施設あたり500万円

詳細は関連URLをご覧ください。