令和6年度「新事業創出助成」の募集（北陸産業活性化センター　締切：R6.5.14）

１．対象者

1. 北陸三県内に本社機能または生産拠点を有する企業
2. 北陸三県内の大学、短期大学、高等専門学校

２．助成対象の案件

３年以内の実用化・事業化を目指す申請とし、分野は問わない。
※実用化・事業化とは製品化・サービスリリース等を意味する。

３．助成対象の経費

設備費（機械装置、備品）、消耗品費（原材料など）、その他の新事業創出に直接必要な経費（旅費、外注費など）とし、助成期間内に発生したものに限る。
人件費およびこれに類する経費は、原則対象としないが、開発等に係る経費については、別途相談を受け付けることとする。

４．助成金額

１件当たり　300万円以内

５．助成期間

助成契約の締結日から2年以内

６．採択予定件数

２件程度

７．申請方法

事務局宛に、申請書を一式原則メールで提出する。
※申請様式は、「交付申請書」をご使用ください。

８．申請の付帯条件

1. 国、地方自治体、独立行政法人等、他の機関から同様の内容で既に助成を受けているものや将来受けることが決定しているものは申請できない。
2. 申請後、同様の内容で他の機関の採択を受けた場合は、申請を取り下げなければならない。

９．申請期間

令和6年4月9日(火)から令和6年5月14日(火)

10．選定方法および選定結果通知

1. 当財団に定める選定基準に基づいて審査を行い、採否を決定する。
   なお、必要に応じてヒアリング等を実施する。
   【選定基準】

   1. ​独自性の高い技術に立脚した優位性のある新事業を目指した申請であること

   2. 実用化・事業化を目指す新事業や新製品が、その利用者に直接的な利益をもたらし、さらに北陸地域産業の変革を促し、高い経済刺激効果が期待されること

   3. 助成期間終了時点での目標が、開始から３年以内の実用化・事業化と整合性を持っていること

   4. ３の目標達成までの課題が的確に把握されており、事業の実施内容、スケジュール、実施体制等が具体的に計画されていること

2. 採否の結果は、令和6年6月中旬～下旬に申請者へ通知する。

11．契約の締結

採択決定を通知された申請者は、当財団と助成契約を締結する。なお、当財団の賛助会員ではない申請者は、契約締結に際し、賛助会員に入会することを条件とする。

12．成果の報告

助成契約締結後、事業開始から１年後の「中間報告書」、および助成期間終了後の「終了報告書」、助成期間終了後３年間にわたる「実用化・事業化状況報告書」を提出する。
また、当財団が主催または後援するセミナーや当財団が出展する展示会等での成果の報告、発表に際し、協力するものとする。

13．助成金の支払い

事業の進捗状況に応じて提出された「年度別請求書」または「精算払請求書」に基づき、助成金を支払う。支払いの時期・回数は原則として、事業開始から１年後の中間報告書と同時に提出する「年度別請求書」（助成額の半額を請求の上限とする。）に基づく支払いと、助成期間終了時の終了報告書と同時に提出する「精算払請求書」（助成額から「年度別請求書」での支払いを差し引いた残金を上限とする。）に基づく支払いの２回とする。ただし、原則に基づく支払い時期・回数では事業の進捗に支障が生じる場合は、別途相談を受け付けることとする。