令和5年度補正予算「物流効率化先進的実証事業費補助金 （荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）」二次公募（経済産業省　締切：R6.5.20）

対象事業

荷主企業(※1)における物流効率化に向けた先進的な実証事業​

※1 中堅中小企業の荷主企業が対象であり、3PL等も含まれます。
本公募要領における荷主事業者は、貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者、貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に受渡しを行う者、及び受渡しを行わせる者を指すこととします。ただし、貨物自動車運送事業を専業で行う者、倉庫業を専業で行う者を除きます。​

事業目的

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。

事業概要

荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。

事業期間

交付決定日～2025年2月7日(金)

二次公募について

​一次公募で申請いただいた法人・事業者の方は、二次公募で申請を行うことは出来ません。
ただし、一次公募に申請した方でも、二次公募において他の幹事者のコンソーシアムに参加することは可能です。

補助率・補助上限額・投資下限要件

コンソーシアム形式の詳細は関連URLに掲載の〈コンソーシアム形式について〉をご参照ください。

※2 コンソーシアム形式の場合、補助率は、構成員ごとに中小企業等・中堅企業等のどちらに該当するかで決まります。

※3 投資下限要件は、コンソーシアムの場合、大企業も含めてコンソーシアム構成員すべての者の合計で要件を満たすことが可能です。

補助対象経費

補助対象となる経費は、物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、下記の区分で定める経費です。
原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)し、納品・検収等を行い、補助事業実施期間内に支払を完了したものに限ります。
また、本事業の目的を踏まえ、あくまで輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限ることとし、商品自体の二次加工の工程等に関する費用については補助対象外となることがありますのでご注意ください。

詳細は関連URLをご覧ください。