令和6年度 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 （うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）（環境省　締切：R6.7.5）

2030年までの温暖化ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装につながる技術開発・実証が必要となっています。また、第六次環境基本計画における地域循環共生圏の概念の下、拡大しつつあるゼロカーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要となっています。

本事業は、スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源CO2の排出抑制に資する研究開発事業等を支援することにより、新規産業の創出・成長による脱炭素社会の実現に資することを目的とします。 

補助金の交付対象等 

補助金の交付対象となる事業

補助金の交付対象となる事業は、関連URLに掲載の実施要領別表第１に掲げる以下の事業とします。

• フェーズ１（POC・FS）支援
  エネルギー起源CO2排出削減に資する技術シーズの事業化検討に必要な概念実証（POC）及び実現可能性調査（FS）を行う事業 

補助金の交付対象となる技術シーズ 

本事業では、2030年温室効果ガス削減目標の達成に向けたエネルギー起源CO2排出削減に資する、新しいアイデアに基づく効果的・効率的又は低コストなCO2排出削減技術や、地域の課題解決と脱炭素化を同時に達成する方策等の実現につながる技術シーズ等について、テーマ枠を設けず幅広く対象とします。以下に例を示しますが、これに限るものではありません。

本年度に実施される事業の成果を基に、次年度以降は事業化に向けてさらなるステップアップを期待します。

本事業で対象となる技術シーズの例

• 再生可能エネルギーの導入を促進する設備、機器の実現又は再エネの利活用の効率化に資するもの
• 未利用資源等の新たな再エネ導入の促進に資するもの
• 大幅な省CO2・省エネルギーを達成する設備・機器の実現に資するもの
• 急速充放電技術、エネルギーマネジメント等、蓄電池を活用した再エネ利活用の促進に資するもの
• 再エネを使った水素、アンモニア等の製造・利用に資するもの 等

※ただし、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に貢献するような、再生可能エネルギーや省エネルギー等に関する技術シーズ等に限ります。非エネルギー起源のCO2排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後のCO2の吸収に関する技術シーズ等は、本事業の対象とはなりません。

※非エネルギー起源CO2の排出抑制に資する課題の支援は以下の事業にて行っております。詳細は以下をご参照ください。

＜事業名＞ 環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）
https://siz-kankyou.com/2024kankyohozen/

補助金の交付申請者

補助金の交付を申請できる者は次に掲げる者とします。

• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項に規定する中小企業者であって、概ね15年以内に創業した民間企業
• 個人又は個人事業主
• その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者 

補助金の交付額

定額（上限1000万円） 

詳細は関連URLをご覧ください。