令和6年度 環境保全研究費補助金 （イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）（環境省　締切：R6.7.5）

近年、科学技術の細分化、社会ニーズの多様化が進む中、研究開発の成果を実用化する道筋は複雑化し、主流となる技術分野への集中投資のみでは対応できなくなってきている。また、既存事業を抱える大企業では破壊的なイノベーションは起きにくいと言われる中、独自の技術シーズを短期間で新規事業につなげるスタートアップ企業の重要性が高まっている。

環境分野においても、気候変動、資源循環、自然環境保全といった多岐にわたる領域で新たな課題が生じており、これらの課題と社会課題との同時解決を図りつつ、持続可能な社会を実現していくためには、大胆なイノベーションを次々に創出していくことが必要である。

加えて、コロナ後の新たな社会を見据え、経済社会をより持続可能で強靭なものへと変革していく再設計（Redesign）が不可欠であり、これに資する新たなビジネスの創出や雇用の増加につなげていくことも重要である。

本事業では、環境分野のスタートアップ企業（以下「環境スタートアップ企業」という。）、及び起業を目指す個人（以下「起業家」という。）が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業（以下「補助事業」という。）を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とする。 

対象事業

交付の対象となる事業 

補助金交付の対象となる補助事業は、フェーズ１（F/S, PoC）支援事業及びフェーズ２（R&D）支援事業とする。

1. フェーズ１（F/S・PoC）支援事業
   環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業を対象とする。

2. フェーズ２（R&D）支援事業
   環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業を対象とする。

交付の対象となる研究開発課題 

本事業では、環境保全に資する研究開発事業であって、特に以下の３領域における課題の解決に資するものについて、公募を行う。 

• 気候変動領域
• 資源循環領域
• 自然環境保全領域

補助金の交付申請者

補助金の交付を申請できる者は次に掲げる者とする。 

1. フェーズ１（F/S・PoC）支援事業
   (ア) 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第2 条第14項に規定する中小企業者であって、概ね15年以内に創業した中小企業
   (イ) 事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指す者
   (ウ) その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者

2. フェーズ２（R&D）支援事業
   (ア) 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第2 条第14項に規定する中小企業者であって、概ね15年以内に創業した中小企業
   (イ) その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

補助金の交付額

補助金の交付額は、下記から算出するものとする。

1. フェーズ１（F/S・PoC）支援事業
   定額（上限400万円）

2. フェーズ２（R&D）支援事業
   対象経費（最大4,500万円）の３分の２

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