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第10回「ものづくり日本大賞」の募集(経済産業省 締切:R6.10.15)

印刷ページ表示 更新日:2024年8月1日更新

その他公募情報

実施機関 経済産業省
公募期間 あり
公募開始:2024年8月1日 ~
公募終了:2024年10月15日
関連URL 関連URLを開く

概要

ものづくり日本大賞は、下記(1)~(4)の4分野において、特に優れた成果をなしえた個人、グループ等を表彰します。

表彰の対象となる4つの分野のうち、「(1)産業・社会を支えるものづくり」及び「(4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうち「3.人材育成支援部門」について受賞候補者の募集を行います。応募のあった候補者の中から受賞者の選考を行い、表彰します。(※上記以外は既存の各種大臣表彰制度等の受賞者等の中から選考を行います)

(1)産業・社会を支えるものづくり

  1. 製造・生産プロセス部門
  2. 製品・技術開発部門
  3. 伝統技術の応用部門
  4. データ利活用による新価値創出部門

(2)文化を支えるものづくり

(3)ものづくりを支える高度な技能

  1. ものづくりの現場を支える高度な技能部門​

(4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能

  1. 一般部門(就業者)
  2. 青少年部門(学生)
  3. 人材育成支援部門​

募集の対象となる業種

募集の対象となる業種は、日本標準産業分類における「E 製造業」及び「C 鉱業」に含まれる業種並びに「G 情報通信業」のうち「ソフトウェア業」とします。

  1. 候補者となる個人及びグループは、原則として現役の勤労者(製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代)とし、グループを構成する人数は、原則として7名以内とします。

  2. 応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方(推薦者)が2名の賛同者を得て、申請してください。
    候補者本人による申請は認められません。
​ 【参考】
企業の経営者が自社の社員を推薦する申請や、またその逆も可能です。また、法人格を有する団体(地方自治体、業界団体、経済団体、金融機関、企業等)も推薦者になることができます。この場合、2名の賛同者を得ることは必要ありません。但し、企業が当該企業の代表者を推薦することは認められません(企業が当該企業の個人又はグループを推薦することは可能です)。

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 ものづくり日本大賞事務局
部署
担当
郵便番号
住所
TEL 03-3473-7873
FAX
E-mail info@monodzukuri.meti.go.jp