令和5年度 共同講座創造支援事業費補助金 二次公募（経済産業省　締切：R6.9.5）

我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成が重要になっています。

そこで、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。

また、共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を推進するため、共同講座の設置に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用します。

本事業で対象とする共同講座とは

共同講座とは、補助対象事業者と⾼等教育機関が共同で企画・運営する講座やコース・学科等であって、学生や補助対象事業者の従業員、補助対象事業者の子会社・関連会社の従業員、その他補助対象事業者の事業に密接に関係する者を対象として、講義・実習・共同研究等（以下「講義等」という。）を行うものを指す。産業界のニーズに対応するために、講義等の内容は、専門知識の伝達を目的とした受動的学習（講義聴講等）のみならず、業務への反映を前提とした能動的学習（実習、フィールドワーク、PBL等）を含むことが望ましい。

過去に設置・運営されてきた共同講座を分類すると、補助対象事業者の従業員を主な対象として、業務関連性の高い専門性の習得を目指す「企業人材育成型」と、地域・業界の多様な関係者や学生を主な対象として、地域・業界の課題解決に必要な基礎的知見・スタンス等の習得を目指す「地域・業界人材育成型」に分かれる。本事業においては、公募要領「2．事業要件」に合致すれば、いずれのパターンの共同講座も対象とする（いずれに該当しない場合においても、補助事業の目的に合致する場合は対象となる）。

なお、補助事業にて支援する共同講座にあっては、共同講座の取組を拡げるために、講義等の内容や共同講座の成果について可能な限り補助対象事業者以外へも開放し、又は情報発信がなされることが望ましい。

類型・補助率・補助上限額

本事業の申請類型は以下の通り。

【通常枠】

• 概要：共同講座を設置・運営する取組を支援
• 補助率：1/3以内
• 補助上限額：1,500万円（税抜）/事業（※）

【処遇反映枠】

• 概要：共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組を支援
• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：1,500万円（税抜）/事業（※）

• ※）補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者による複数案件の応募は、連携する高等教育機関が異なる場合に限り可能とするが、応募状況等を踏まえ採択が劣後する可能性がある。
• ※）処遇反映枠に対する申請が多い場合は、処遇への反映内容を踏まえ、採択件数を制限する場合がある。
• ※）処遇反映枠で不採択となった際には、通常枠での審査が行われ、結果として通常枠で採択される場合がある。その場合、補助率が1/2から1/3となり、変更後の補助率で交付申請書を再提出する必要があるため、事務局より指示を行う。

詳細は関連URLをご覧ください。