「再配達率削減緊急対策事業」(補助事業)の二次募集（国土交通省　締切：R6.8.26）

宅配便の再配達率が高止まり（12％程度）し、物流事業者の負担が増えており、その改善が必要です。今般、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築する「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の二次募集を開始します。

事業概要

（１）補助対象事業者

EC事業者、物流事業者

（２）補助対象経費（補助率）

[1]再配達率削減システム改修事業：最大1/2(最大1.5億円まで)
[2]物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大0.4億円まで）

スケジュール

公募期間：令和6年7月29日(月)～8月26日(月) 16時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：9月下旬
事業期間：交付決定日～令和7年1月14日(火)

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