令和6年度被害者保護増進等事業費補助金（国土交通省　締切：R7.1.31）

この補助金は、自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業の実施に要する経費の一部を民間団体等（以下「補助事業者」という。）が補助する事業を行い、当該補助事業に要する経費を国土交通省が補助することにより、自動車運送事業における先進安全自動車（ASV）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援し、かつ、自動車整備事業における整備環境を確保することにより、先進安全自動車の性能を維持することで自動車事故の発生防止を図ることを目的とします。

補助事業一覧​

I. 自動車運送事業の安全総合対策事業

I-1 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

先進安全自動車（ASV）の普及を促進し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入支援を行う事業。

​補助対象事業者​
（1）自動車運送事業者（以下に該当する中小企業者※）
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者
※一般貸切旅客自動車運送事業者にあっては、中小企業以外も対象とする。

（2）リース事業者（上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者）

I-2 運行管理の高度化に対する支援

自動車運送事業者が高度な運行管理及び運転者への安全指導を行うことによって事業用自動車の運行における更なる安全性向上を図っていくことを目的として、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー等の運行管理に係る機器の導入支援を行う事業。

​補助対象事業者​
（1）​自動車運送事業者（以下に該当する中小企業者）
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者

（2）​リース事業者（上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者）

I-3 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

過労運転による事故等を未然に防止するために、リアルタイムで運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とするために必要な先進機器等の導入支援を行う事業。

​補助対象事業者​
（1）自動車運送事業者（以下に該当する中小企業者）
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者

（2）リース事業者（上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者）

I-4 社内安全教育の実施に対する支援

自動車運送事業者が外部機関によるコンサルティングを活用することにより、社内従業員に対し、自動車事故防止に係る安全教育を実施する場合の費用支援を行う事業。

​補助対象事業者​
（1）自動車運送事業者（以下に該当する中小企業者）
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者

II. 先進安全自動車の整備環境の確保事業

II-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

スキャンツール※の導入に必要な経費（設備費）及び利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能を維持する事業。

※スキャンツール：電子制御による新技術が活用されている自動車の省エネルギー性能の維持に必要なツールであり、自動車の装置の作動状況を外部接続して診断する、外部故障診断装置。

​補助対象事業者​
自動車整備事業者による整備の促進と整備機会の拡大のため、スキャンツールの導入に必要な経費（設備費）と利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能維持を行う事業者

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