「情報アクセシビリティ好事例2024」候補製品・サービスの募集（総務省　締切：R6.11.8）

​誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のため、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保の重要性が増しています。

情報アクセシビリティ確保のためには、企業や公的機関がその必要性を理解し、ICT機器サービスの開発・製造段階や、調達段階に情報アクセシビリティを確保するための検討を行うことが重要となります。

上記の背景を踏まえ、総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的として、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2024」として募集することとします。

対象製品・サービス

次の1.～3.をいずれも満たしているICT機器・サービスを対象とする。

1. 情報アクセシビリティに配慮した ICT機器・サービスであること。
2. 1.の「ICT機器・サービス」は、以下のいずれかに該当する、自社が自社製品として開発・製造・販売しているICT機器・サービスであること（他社から提供された技術、部品、ソフトウェア等を組み込んだ上で、自社の最終製品としている場合についても、応募対象とする）。
   1. パーソナルコンピューター（JIS X 8341－2 対象製品）　
   2. ウェブコンテンツ・アプリケーション（JIS X 8341－3/WCAG 2.1対象製品）
   3. 電気通信機器（JIS X 8341－4 対象製品※）
   4. 事務機器（JIS X 8341－5 対象製品）
   5. 対話ソフトウェア（JIS X 8341－6 対象製品）
      ※ 電気通信機器とは、「電気通信に関する設備の中において，電気通信サービスの利用者が直接操作する機器」を指す。なお、従来の電気通信機器に当てはまらない新しい概念の製品及び製品群についても、従来の電気通信機器に含まれる機能等を有する場合はウ、に該当する。
3. 応募時点において企業や消費者向けに販売・提供等されているICT機器・サービスであること。

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