買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト（経済産業省　締切：R6.12.15）

​買物困難者*という課題に対し、流通業の多様化を通じた取組に焦点を当て、地方公共団体での取組やIoT技術やデジタル技術の活用といった民間事業者等の取組を募集し、審査・表彰を行う、「買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト」を開催します。

本コンテストでは、小売業に限らず卸売業、テック企業、NPO法人、地方公共団体等まで幅広く対象とし、地方圏を中心に広がる買物困難者の課題解決につながる取組を募集します。そして、新規性が高くあまり知られていない取組や、一部の地域には根付くものの広く知られていない取組を発掘／横展開することで、より一層の買物困難者対策を推進することを目的とします。

　*買物困難者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々を指します。​

応募の対象

応募主体

以下のいずれかであること

• 法人格を有する団体・企業及びそれらに所属するプロジェクトチーム（地方公共団体も含む）

• 個人事業主

• 個人　

※複数の企業や個人事業主による共同での応募も可とする。この場合、代表企業ないし個人を定めること。
※反社会的勢力でないこと及びこれらに関係を有していないこと

対象事業・サービス

• 各地域の買物困難者の課題解決に寄与する、すでに事業化・サービス化されているソリューション、または、今後事業化・サービス化が十分見込まれるもの（例えばPoC段階のものも対象とする）。純粋なアイディアのみは対象外とする。

  ※事業・サービスの内容が公序良俗に反していないこと

表彰・特典

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