雇用調整助成金（能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例）（厚生労働省）

地震と豪雨双方の被害を受けた能登地域においては、令和６年能登半島地震から１年も経たずに激甚災害となる豪雨災害が重なるという極めて特異な被災状況に直面し、半島という地理的制約下にあって、かつ、高齢化が著しく進む過疎地域という、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑み、在籍型出向への円滑な移行が確保できる期間を考慮し、令和７年の１年限りとして、これまでの地震特例と同様の支援策である新たな特例を設けました。

対象となる事業所

次のいずれにも該当する事業所が対象となります。

• 令和6年能登半島地震の特例措置を利用していた事業主の事業所
• ハローワーク七尾又はハローワーク輪島（いずれも出張所含む）の管轄地域に所在する事業所
• 令和7年1月以降も、令和6年能登半島地震及び令和6年9月豪雨による経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされている事業所
• 在籍型出向に係る取組を行う事業所

在籍型出向に係る取組の例

• 公益財団法人産業雇用安定センターなどの在籍型出向のあっせんを行う機関に、出向元事業主としての登録、相談をしている
• 現に在籍型出向を実施していて今後も継続見込みである、在籍型出向の実施に向けた出向先候補の企業との調整を行っている

※令和6年能登半島地震の特例措置を利用していなかったものの、令和6年9月豪雨により、令和6年9月20日以降に休業を実施した事業所も対象になる場合があります。

助成内容

令和6年能登半島地震の特例措置に引き続き、令和7年1月から同年12月末まで、次の内容で助成します。

※出向の助成率は通常どおり中小２／３、大企業１／２です。出向を実施する場合は産業雇用安定助成金のご利用を検討ください。
※令和6年9月豪雨により令和6年9月20日から同年12月末までに実施した休業・教育訓練の助成率も、遡って上記に引き上げます。

詳細は関連URLをご覧ください。

助成金の内容や申請手続きについては、最寄りの都道府県労働局・ハローワークまでお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/toiawase2.html