事業再構築補助金（第13回）（中小企業庁　締切：R7.3.26）

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。 

事業類型の概要

成長分野進出枠（通常類型）

• ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
• 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け

​補助上限額
【従業員数20人以下】1,500万円（※2,000万円）
【従業員数21～50人】3,000万円（※4,000万円）
【従業員数51～100人】4,000万円（※5,000万円）
【従業員数101人以上】6,000万円（※7,000万円）

（一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ）
※短期に大規模な賃上げを行う場合

​​補助率
​中小1/2（※2/3）
中堅1/3（※1/2）
※短期に大規模な賃上げを行う場合

成長分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け

​補助上限額
・中小
【従業員数20人以下】3,000万円（※4,000万円）
【従業員数21～50人】5,000万円（※6,000万円）
【従業員数51～100人】7,000万円（※8,000万円）
【従業員数101人以上】8,000万円（※１億円）

・中堅１億円（※1.5億円）

※短期に大規模な賃上げを行う場合

​​補助率
​中小　1/2（※2/3）
中堅　1/3（※1/2）
※短期に大規模な賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け

​補助上限額
【従業員数５人以下】500万円
【従業員数６～20人】1,000万円
【従業員数21人以上】1,500万円

​​補助率
中小　3/4（※2/3）
中堅　2/3（※1/2）
※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

更なる支援措置

​​規模拡大
補助事業終了後３～５年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ

​​賃上げ

1. 継続的な賃金引上げ及び
2. 従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ

公募期間

公募開始：令和7年1月10日(金)
申請受付：調整中
応募締切：令和7年3月26日(水) 18時00分 

詳細については、関連URLをご覧ください。

お問合せは、事業再構築補助金事務局コールセンターコールバック予約システムをご利用ください。
コールバック予約システムの詳細については、以下のURLをご覧ください。
​https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html