令和7年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募（厚生労働省　締切：R7.2.7）

障害者等自立支援機器を開発中の企業等に補助をします！

本事業は、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものです。

応募にあたっては、公募要項をご確認のうえ、期日までに応募書類等の提出をお願いします。

対象事業

（１）テーマ設定型事業 

障害者等の自立と社会参加に資する、次の1から8までに掲げるテーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業。 

1. 日常生活を支援する機器 
2. コミュニケーションを支援する機器 
3. レクリエーション活動を支援する機器
4. 就労を支援する機器 
5. 障害者等の支援をより行いやすくする支援機器 
6. ロボット技術を活用した支援機器 
7. 脳科学の成果（研究段階のものを除く。）を応用した支援機器 
8. その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器 

（２）製品種目特定型事業 

（１）とは別に、障害者等のニーズが高いものとして、次の1から4に定める製品種目のいずれかに該当する支援機器を開発する事業。
なお、製品種目特定型事業として応募した場合、申請の内容を踏まえて、テーマ設定型事業へ変更を求める場合があるため、留意すること。

1. 盲ろう者が在宅で日常生活関連活動を円滑に行えるよう支援する機器 
2. 障害児のスポーツ活動への参加を支援する機器 
3. 発達障害児・者の日常生活を支援する自助具 
4. 知的障害者や精神障害者が自ら管理しつつ、支援者にも必要な情報を共有 できる機器

補助額等

（１）補助対象経費（当該年度の計画総事業費）の上限額

テーマ設定型事業：１件あたり22,500千円
製品種目特定型事業：１件あたり15,000千円
厚生労働大臣が必要と認めた額（対象経費の実支出額）を基準とする。

（２）補助率

補助率は下表のとおりとする。

※１ 中小開発機関とは、開発機関（本事業において公募により採択された企業等をいう。以下同じ。）のうち、公募要領 別表１のア及びイのいずれにも該当する会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項に規定する会社をいう。）をいう。
※２ 「社会福祉法人等」とは社会福祉法人、公益法人及び特定非営利活動法人等の団体をいう。 

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