ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > DGnet > 令和7年度 酒類業振興支援事業費補助金(第1期締切:R7.2.27、第2期締切:R7.4.24)

本文

令和7年度 酒類業振興支援事業費補助金(第1期締切:R7.2.27、第2期締切:R7.4.24)

印刷ページ表示 更新日:2025年1月29日更新

補助金・助成金

実施機関 国税庁
公募期間 【第1期】令和7年1月23日(木)~令和7年2月27日(木) 17時00分まで 【第2期】令和7年2月28日(金)~令和7年4月24日(木) 17時00分まで
公募開始:2025年1月23日 ~
公募終了:2025年4月24日
関連URL 関連URLを開く

概要

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

海外展開支援枠

 補助率
​補助対象経費の2分の1

補助金額
​1,000万円以内(下限:50万円)

※酒類事業者3者を含む酒類事業者等が連携して申請するグループ申請の場合の上限額は1,200万円となり、連携する酒類事業者が4者以上の場合、酒類事業者1者ごとに100万円上限額を嵩上げし、最大で1,500万円までの上限額となります。酒類事業者を7者以上含む連携の場合であっても上限額1,500万円は変わりません。また、グループ申請の場合であっても下限額50万円は変わりません。

新市場開拓支援枠

  補助率
​補助対象経費の2分の1又は3分の2

従業員規模により補助率が異なります。詳しくは公募要領のP7を参照してください。​

 補助金額
​500万円以内(下限:50万円)

 申請要件
​3~5年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる事業計画を策定し、かつ、売上額又は付加価値額を年率平均3%以上増加させる事業計画を策定していること。 ※ 

※給与支給総額とは、全従業員(非常勤含む)及び役員に支払った給与等(給与、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)のことをいいます。また、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。 

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 金沢国税局
部署 課税部 酒類業調整官
担当
郵便番号
住所
TEL 076-231-2131 (内線:2516)
FAX
E-mail hojyokin[at]kaz.nta.go.jp ※[at]を@に置き換えて送信してください。