令和６年度補正予算　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の公募（環境省　締切：R7.3.21）

環境省では、食品廃棄ゼロエリアを支援するため、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施します。
本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。​

公募対象事業

（１） 事業の内容

提案内容に応じて、以下の募集を行います。

部門I：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業

具体的なテーマ例

1. 地域の商店街を対象エリアとし、普及啓発等の食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルを実施し、地域の商店街から発生する食品廃棄をゼロにする。
2. 商業ビル内の飲食店や小売店を対象エリアとし、mottECO、フードドライブ、フードバンク等への寄附等の食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルを実施し、商業ビル内の飲食店や小売店から発生する食品廃棄をゼロにする。
3. 小中学校や給食センター等を対象エリアとし、学校給食における食べきり等の食品ロス削減対策及び、食品循環資源の肥料・飼料等への再生利用を通して、児童・生徒等への食育・環境教育と併せて食品廃棄をゼロにする。
4. 食品廃棄ゼロを想定するエリア内に分散する店舗等から発生する食品廃棄物を効率的・効果的に収集運搬するための実証を行う。

モデル事業期間内に必ず食品廃棄ゼロを（期間限定であっても）達成し、食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

部門II：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業

​具体的なテーマ例

1. ショッピングモール等でフードドライブを実施し家庭で余っている食品を効率的に回収しフードバンク等に届ける方法の検討・実証
2. 発生する食品廃棄物の特性の分析等を踏まえた再生利用手法の検討
3. 地域における再生利用事業者の事業拡大、育成・誘致を図るための検討・実証
4. 再生利用により製造された飼料・肥料等やこれらを利用して生産された農畜水産物を原料又は材料として製造又は加工された食品を市区町村内又は近隣の地域で利用する地域循環の取組の実施及びその効果検証
5. 地域の学校給食の実態に応じた食品ロス削減等に関する取組の検討・実施
6. 学校給食や事業活動に伴う調理残さ、食べ残し等の再生利用（飼料化、肥料化等）の実施及びその効果検証
7. 学校給食や事業活動に関連して発生する廃棄物（食品廃棄物以外も含む）の3Rの取組の実施及びその効果検証
8. 食品ロス削減、食品循環資源の再生利用等を題材とした、3Rの理解を高めるための教育実施及びその効果検証

食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

（２） 公募の対象

申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
本事業では、支援総額を4,500万円（税込み）とし、総額内で9件程度の採択を予定しています。

※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
(1) 民間企業、(2) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、(3) 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、(4) 特定非営利活動法人、(5) 学校法人、(6) その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

（３） その他

詳細は、関連URLに掲載の添付資料１「令和６年度補正予算　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等　公募要領」を御参照ください。

詳細は関連URLをご覧ください。