令和7年度事業化可能性調査事業の募集（締切：令和7年6月13日午後4時必着）

補助金・助成金

概要

事業化可能性調査事業を下記のとおり募集いたします。

１　補助対象となる事業

　事業化可能性調査事業では、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援します。なお、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。詳しくは公募要領をご覧ください。

２　補助対象者

応募できる者は、上記「１ 補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の(１)、(２)のいずれかのものとします。

(１) 次のア～ウのいずれかに該当する企業（単独応募申請）

1. 石川県内に本社のある企業　
2. 石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
3. 石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

(２) 上記(１)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体

　※連携体内において、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確、かつ、その内容について合意済みである必要があります。

３　補助率・補助限度額・補助対象期間

• 補助率
  定額　１０/１０

• 補助限度額
  2，000千円　※千円単位とし、端数は切捨てます。

• 補助対象期間
  交付決定日（令和７年９月予定）から最長で１年（令和８年８月予定）まで

４　補助対象経費

旅費、機器・設備等賃借料、クラウドサービス利用料、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費、知的財産権関連経費・認証取得費、大学・公設試等共同研究費

• 上記項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、疑問がある場合には事前にご相談ください。

その他詳細は上記関連URLをご覧下さい。

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