令和7年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の公募（JETRO　締切：R7.5.30）

4件程度

※詳細は関連URLに掲載の募集要領参照
本事業は、単独では申請できず、中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体を構成する必要があります。また、申請は、連携体のうち中核となる事業者（以下、「コア事業者」という。）より行っていただくこととなります。

コア事業者

1. 中小企業
2. 中堅企業
3. 特定非営利活動法人又は一般社団法人
4. 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

 

連携体の参画事業者（以下、「パートナー事業者」という。）

連携体においては、以下の全ての要件を満たすものとします。

1. コア事業者を含め、2者以上のコア事業者として定義する事業者が参加すること（連携体には大企業や大学、組合等を加えることも可能。ただし、過半数がコア事業者として定義する事業者であること。）
2. 役割分担、責任体制等が明確化していること（親事業者と下請事業者の取引関係や、通常の商取引における売買や役務契約等の一時的な取引関係にある事業者同士については、連携体とはみなさない。）
3. コンソーシアムを組んでいること。
   ※ただし、同一グループ内企業のみで構成する連携体は不可とします。

民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。

対象案件例

1. 地域の有望商材を取り扱う事業者（地域商社等）が競争力のある他分野（アニメキャラクター等）との連携を通じ、商品の付加価値や訴求力を向上させることで、輸出拡大につなげる取組
2. インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組みを作ることで、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につなげる取組
3. 海外現地倉庫や物流網の共有化等を通じ、物流の効率化や低コスト化を実現し、商品の低価格化を可能にすることで、商品訴求力を向上させる取組
4. 貿易手続の煩雑さを解消するサービスを手掛ける事業者等（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が地域商社や物流会社等との効果的な連携を通じ、中堅・中小企業による輸出をワンストップで実現する体制を構築し、輸出拡大につなげる取組
5. 輸出先国・地域において販路を有し現地ニーズや規制にも詳しい事業者（地域商社等）が核となり、現地系の店舗等、未開拓の販路開拓を行い、輸出の商流を構築することで、輸出拡大につなげる取組
6. AI等先進的なデジタル技術を活用する事業者（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が海外現地プラットフォーマー等との連携を通じ、現地プラットフォームにおける日本商品の訴求力を向上させ、輸出拡大につなげる取組

全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

（1）補助金額と補助率

補助金額：1件当り最大2,000万円を目安とします。
補助率：補助対象経費の1／2
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

（2）補助対象経費の概要

1. 人件費
2. 事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）

当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

事業実施期間：補助金交付決定日～2026年1月31日