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実施機関 | 特許庁 |
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コーポレートガバナンス・コードの改訂や、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0を受けて、上場企業を中心に、知財・無形資産に係る開示の充実化が要請されています。開示の充実化を通して、企業と投資家・金融機関とが中長期視点に立った建設的な対話を行い、経営戦略の磨き上げ及び企業価値の向上を実現することが期待されています。
しかし、こうした知財・無形資産に係る開示の充実化と建設的な対話を行おうとしても、企業と投資家との間で視点のギャップがある点がボトルネックになっています。
そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産に係る開示の充実化と建設的な対話を実現するために必要なマインドセットとその方法について、実際の企業の事例や、投資家へのヒアリングで得られたコラムとともに紹介しています。
ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財・無形資産の開示を推進し、企業成長を実現するために、本ガイドブックをご活用ください。
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機関・企業名 | 特許庁 |
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部署 | 総務部企画調査課特許戦略企画班 |
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