中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるＤＸ推進実証事業） （国土交通省　締切：R7.6.18）

​人手不足や業務効率の低下等、深刻な課題に直面する物流関係事業者の皆様が、
本事業の事務局の伴走支援を活用しながらDXを推進する事業です​

物流業界の停滞を回避するためには物流施設においてDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設のDX化を進めることは喫緊の課題です。
本事業は物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的とします。

本事業の目的

物流施設を保有・使用する物流関係事業者※1が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流DX推進実証計画(以下「DX計画※1」という。)に基づき、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う取組を支援する事業です。

※1 DX計画の策定にあたり、外部のコンサルティング会社等を活用することは妨げませんが、あくまで計画策定の主体は申請事業者であることを求めます。

本事業で目指す持続可能な物流の実現例​

• 自動化・機械化による省人化
• 荷主やトラックドライバーのニーズを捉えた効率的な作業
• 最新技術による自動データ収集と、データ活用による最適化

補助内容

補助対象事業​

1. 【物流施設におけるシステム構築・連携事業】
   物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れたシステム構築・連携を行う事業

2. 【物流施設における自動化・機械化事業】
   物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業

補助対象事業者

物流施設を保有・使用する物流関係事業者が対象です。
以下のいずれかに該当する者を想定しております。
なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。

1. 倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫業者
2. 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
3. 自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
4. 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
5. 物流不動産開発事業者​

補助額

補助率
１／２

​補助上限額

1.  2,000万円
2.  3,000万円

詳細は関連URLをご覧ください。