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実施機関 | モノづくり日本会議、日刊工業新聞社 |
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公募期間 | あり
公募開始:2025年4月1日
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公募終了:2025年7月11日 |
関連URL | 関連URLを開く |
日本のモノづくり産業は、少子高齢化、大都市部への集中と地域社会の疲弊、新興国の台頭による国際的な産業構造の変化の中で、モノづくり力の維持・強化、付加価値の高いモノの供給が大きな課題となっています。日本の産業界は、機械や電機、自動車から生活関連に至るまで、数多くの優れた製品を生み出しています。こうした完成品を支えているのが、最終製品の機能・経済性などを実現する部品や部材です。
モノづくり日本会議と日刊工業新聞社は、日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を対象に「“超”モノづくり部品大賞」を実施しています。
本賞は、03年に「モノづくり部品大賞」として創設し、08年から現名称となり、現在「機械・ロボット」「電気・電子」「モビリティー関連」「環境・資源・エネルギー関連」「健康福祉・バイオ・医療機器」「生活・社会課題ソリューション関連」の6分野を表彰対象としています。受賞部品は21年間で累計約780件にのぼります。
日本の産業界には、災害に強い国土の形成や環境・エネルギー問題の解決、さらなる顧客満足度の向上などに向けて、新しいモノづくりが求められています。
技術革新や新市場創造には、優れた部品や部材が欠かせません。日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を広く募集します。
完成品を構成する部品・部材
※ いくつかの部品が組み込まれたモジュールやユニットあるいはモジュール・ユニットに組み込まれている部品も対象。食品や化学品などに特定の機能を付加した部材も対象。
※ 環境関連については、当該部品・部材を組み込むことで環境負荷軽減などが図れるもの。さらに、当該部品の開発・生産においてCO2の削減など、優れた環境負荷低減技術を実現しているものも含みます。
※ 生活関連は、衣食住に関わる製品を構成する部品・部材。社会課題ソリューション関連は、貧困や教育格差、気候変動などの社会課題の解決に貢献する製品を構成する部品・部材を対象とします。
2024年1月以降に開発終了・製品化されたもの。
ただし、部品の開発がそれ以前でも、その部品を組み込んだ完成品の製品化が同年同月以降であれば該当することとします。
上述の条件を満たす部品で、次の項目のいずれかに該当するものを応募部品の対象とします。
※上記、原則として販売・納入実績のあるものとします。
※海外からの技術導入に基づくものは審査対象としませんが、独創的な改良が加えられている場合はその限りではありません。
※日刊工業新聞社が主催、または共催している顕彰制度で受賞した部品は原則として対象外です。
応募に際しては、大学や公的研究機関の研究者、あるいは取引先企業などの推薦や評価を原則添付してください。
※推薦と評価の書式は自由です。
※推薦と評価がなくても応募可能です。
詳細は関連URLをご覧ください。
機関・企業名 | 日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 「“超”モノづくり部品大賞」事務局 |
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部署 | |
担当 | |
郵便番号 | 103-8548 |
住所 | 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル |
TEL | 03-5644-7608 |
FAX | |