金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金（金沢市　締切：R8.3.31）

金沢市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を図るため、従業員の奨学金返還支援制度を設ける市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成します。
従業員の奨学金返還分を、企業が奨学金貸与機関に直接送金する代理返還も本助成金の対象となります！

１．対象となる中小企業事業主

次の(1)～(5)のすべてに該当

(1)市内に主たる事務所を有していること
(2)従業員に対する奨学金返還支援制度を設け、就業規則又は賃金規定等にその定めを明記していること
(3)対象従業員を正社員として雇用していること
(4)市税の滞納がないこと
(5)雇用保険適用事業所の事業主であること

ただし、(6)～(7)に該当する場合は対象外となります。

(6)国、県又は市が出資による権利を有する事業所の事業主
(7)暴力団等が経営に関与、又は密接な関係を有していると認められる事業主　

２．対象となる従業員

次の(1)～(3)のすべてに該当

(1)令和4年2月1日以後に雇用された新卒者又は県外からの転職者
(2)雇用日時点の年齢が30歳未満であること （市外支店で現地採用された市外在住の従業員は対象外）
(3)大学等在学時に奨学金の貸与を受け、奨学金の返還を延滞していないこと

３．助成額

事業主が対象従業員に実施する奨学金返還支援額の２／３
限度額：1事業主あたり 160万円／年（従業員１人あたり16万円／年）
※令和7年4月1日以降に行った対象従業員に対する奨学金返還支援の場合　

４．対象期間

従業員1名につき最大10年間（助成金の対象となる返還支援を実施した最初の月から起算）

５．申請期限

交付対象期間の始めから起算して６か月ごとに、当該6か月を経過した日から1か月以内
（天災その他やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日から7日以内。）

※本事業の助成を受けるためには、事業主により奨学金返還支援制度を創設することが必要です。
　奨学金返還支援制度実施届出書を就業規則又は賃金規定等と併せてご提出ください。

その他

申請方法及び提出書類については、関連URLをご覧ください。