「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」第3次公募（経済産業省　締切：R7.8.26）

​貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助します。

補助対象事業者
国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人

​補助対象事業

類型１：国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
類型２：日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。

​補助率・補助上限額
大企業 1/2、中小企業 2/3

類型１：補助上限額 2,000万円
類型２：補助上限額 1,000万円（※）
（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請を対象。​

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