令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（社内安全教育の実施に対する支援） （国土交通省　締切：R8.1.30）

社内安全教育の実施に対する支援

1.事故防止コンサルティングの活用に要する経費
2.貸切バス運転者の研修の活用に要する経費

自動車の運行の安全の確保に関する事業を補助することにより、車両点検・整備講習等の自動車事故防止対策と合わせて、自動車運送事業の安全性の向上を図り、もって自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることを目的とする。

補助対象事業者

1. 自動車運送事業者
2. 一般貸切旅客自動車運送事業者

※いずれも申請時点において、当該外部教育を実施する営業所の届出(認可)総車両台数が5両以上である者(個人タクシーを除く。)

交付申請受付期間

1. 令和7年7月31日(木) 10時00分 ～ 令和8年1月30日(金) 17時00分
2. 令和7年8月29日(金) 10時00分 ～ 令和8年1月30日(金) 17時00分

（先着順※）※予算がなくなり次第終了

補助率

1. 事故防止コンサルティングの活用に要する経費の1/3
2. 貸切バス運転者の研修の活用に要する経費の1/2

補助限度額

1. ​事故防止コンサルティングの活用に要する経費は100万円を上限とする
2. 貸切バス運転者の研修の活用に要する経費は50万円を上限とする

補助対象事業経費

1. 事故防止コンサルティングの活用に要する経費
2. 貸切バス運転者の研修の活用に要する経費
   (一般貸切旅客自動車運転事業者の運転者が研修を受けたものに限る)

※補助対象となるコンサルティング・研修は国土交通省において決定したものに限る

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