令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（運行管理の高度化に対する支援） （国土交通省　締切：R8.1.30）

運行管理の高度化に対する支援

1.デジタル式運行記録計
2.映像記録型ドライブレコーダー
3.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付一体型を含む。)

自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事業用自動車の運行にかかる情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的とする。

補助対象事業者

• 自動車運送事業者（ただし、一般貸切旅客運送事業者を除く）
  ※映像記録型ドライブレコーダーは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限る

• リース事業者

​ー 上記以外にも条件を満たす必要のある事項があるため、公募要領を十分にご確認ください ー

交付申請受付期間

令和7年7月31日(木) 10時00分 ～ 令和8年1月30日(金) 17時00分
（先着順※）※予算がなくなり次第終了

補助率

• 機器取得に要する経費の1/3

• 保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であり、機器を設置する事業用自動車が初めてデジタル式運行記録計又はデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付き一体型を含む)を導入した場合のみ：機器取得に要する経費の1/2

補助限度額

補助事業者あたり80万円
※補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者
※ただし、2回以上申請をする場合を除き、通信機能付き一体型に係る車載器を含めて購入した場合は120万円までとする

1. デジタル式運行記録計　車載器1台あたり3万円：事務所用機器1台あたり10万円
2. 映像記録型ドライブレコーダー　車載器1台あたり1万円(バス・タクシー除く)：事務所用機器1台あたり3万円
3. 一体型　車載器1台あたり4万円：事務所用機器1台あたり13万円
4. 通信機能付一体型　車載器1台あたり10万円：事務所用機器1台あたり13万円

※通信機能を使用し、1か月以上の通信費を含めて同時に購入すること

詳細は関連URLをご覧ください。