第116回新技術開発助成の募集（市村清新技術財団　締切：R7.10.20）

市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

​当財団の助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

​また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。

助成対象​

企業の要件

​​(1)資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社(※)

※会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。

(2)関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと

​開発技術の要件​

1. 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること
2. 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
   すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
3. 実用化の見込みがある技術であること​
4. 開発予定期間が原則として1年以内であること
5. その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
6. 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
7. 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
8. 新技術開発助成を受けている場合、完了後１年以上経過していること

​助成対象外​

1. 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
2. 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
3. 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

助成金

1. 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用です。
   詳細は関連URLに掲載の募集要項をご覧ください。
2. 試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。
3. 基本情報の助成希望額は、千円単位を切り捨てて記載してください。
4. 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
5. 助成金の受取り・管理の為の専用口座を開設していただきます。
   ​※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
   ​※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがあります。

詳細については、関連URLをご覧ください。