クラウドファンディングを活用した復興支援事業（能登官民連携復興センター　締切：R8.3.13）

一般社団法人能登官民連携復興センター（以下、「当センター」という）では、令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨からの創造的復興に向け、県内の地域団体等による復興に向けた様々な取り組みを後押しするため、地域団体等が資金調達のために実施するクラウドファンディングに要する手数料等の一部を助成します。

​助成対象者

助成対象者は、以下の1.～3.の全てに該当する者とする。

1. 石川県内に事業所を有する事業者若しくは団体等、又は石川県内に居住する個人であること
2. 自ら経理し監査する等の会計組織を有すること
3. 次の（ア）〜（ク）のいずれにも該当しないこと
   • （ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
   • （イ）暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
   • （ウ）自己、自らの団体もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
   • （エ）暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
   • （オ）暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   • （カ）（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
   • （キ）（イ）から（カ）までに掲げる者がその運営に実質的に関与している者
   • （ク）国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び法人税等の滞納がある場合

助成対象事業

助成対象事業は、以下の1.～6.の要件をいずれも満たす事業とする。

1. クラウドファンディングで資金調達を行い、実施する事業や活動等が、能登の「創造的復興」（以下に事例掲載）に資するものであること
2. 「認定クラウドファンディング事業者」が運営するサイトでクラウドファンディングを実施すること
3. クラウドファンディングの目標金額が50万円以上であること
4. 「All or Nothing 形式」又は「All in 形式」でクラウドファンディングを実施すること
5. 「購入型」又は「寄付型」でクラウドファンディングを実施すること
6. 令和7年8月1日(金)から令和8年3月13日(金)までに、クラウドファンディングによる資金調達が完了し、且つ調達資金が認定クラウドファンディング事業者から送金されること
7. 次の（ア）〜（キ）のいずれにも該当しないこと
   • （ア）本事業の目的に合致しないもの
   • （イ）公序良俗に反するもの
   • （ウ）法令等に違反するもの
   • （エ）社会通念上、不適切であると判断される事業や活動等
   • （オ）資金使途が明確に確認できないもの
   • （カ）極端に特定個人の目的と認められるもの
   • （キ）政治活動又は宗教活動を目的とするもの

能登「創造的復興」に資するプロジェクト例

能登の「創造的復興」に資するプロジェクトの具体的な取組例は下記のとおりです。

1. 被災地の地域活性化に寄与する取組（空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等）
2. 被災地の経済活動を後押しする取組（農林水産業の活性化や、復興イベント等）
3. 被災地の知名度を向上させる取組（プロモーション、風評被害払拭等）

​​助成内容

助成内容は、以下の1～3を要件とする。​

1. 助成金額
   • 助成対象経費の2/3以内とし、1プロジェクト当たり100万円を限度とする。（1,000円未満は切り捨て）
     ※但し、認定サポーターに支払う費用に係る助成金の上限は、1プロジェクト当たり20万円とします
2. 助成対象経費
   • ＜認定クラウドファンディング事業者＞
     クラウドファンディングによる資金調達の実施にあたり、認定クラウドファンディング事業者に支払う利用手数料。（利用手数料、決済手数料、早期振込手数料）
     ※消費税および地方消費税は含まれません
   • ＜認定サポーター＞
     プロジェクトページの作成支援や、クラウドファンディングの実行、伴走支援を行う、当センターが認定した事業者（認定サポーター）に支払う費用。
     ※消費税および地方消費税は含まれません
3. 助成回数
   • 本事業による助成を受けることができるのは、同一年度内で一度限りとする。

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