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実施機関 | 日本商工会議所 |
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新型コロナウイルスの影響による需要停滞や、物価高騰、人手不足など、様々な経営課題の解決には、知的財産等を活用した付加価値拡大による原資の確保・拡大が重要です。そこで、「知財の活用=稼ぐ力」であることに気付いていただき、皆様が「知財経営(知的財産を活用した経営)」に取り組むきっかけとなるよう、積極的に知財経営を実施する企業等の事例を取材し、公表します。
作成:日本商工会議所(制度改正等の課題解決環境整備事業)
協力機関:東京商工会議所、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会
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機関・企業名 | 日本商工会議所 |
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部署 | 産業政策第一部 |
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TEL | 03-3283-7630 |
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