事業承継・M&A補助金 13次公募（中小企業庁　締切：R7.11月28日）

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。​

事業承継促進枠

（概要）

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

（補助率）

1月2日・2月3日※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2月3日

（補助上限）

補助上限：800万円～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ

（こんな方におすすめ）

• 親族内承継または従業員承継を考えており、設備投資で生産性向上を考えている方

専門家活用枠

（概要）

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助します。
（補助対象経費：ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料　等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

（補助率）

買手支援類型：1月3日・1月2日・2月3日※１
売手支援類型： 1月2日・2月3日※2
※1時10分0億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1月2日、1,000万円超の部分は1月3日
※2：(1)赤字、(2)営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合

（補助上限）

買い手支援類型：600～800万円※3、2,000万円※4
売り手支援類型：600～800万円※3
※3：800万円を上限に、DD費用を上乗せする場合200万円を加算
※4時10分0億企業要件を満たす場合

（こんな方におすすめ）

• M&Aの成約に向けて取組を進めている方
• M&Aに着手しようと考えている方

PMI推進枠

（概要）

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PMIにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。（補助対象経費：設備費、外注費、委託費　等）

（補助率）

PMI専門家活用類型：1月2日
事業統合投資類型：1月2日・2月3日※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2月3日

（補助上限）

PMI専門家活用類型：150万円
事業統合投資類型：800～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ

（こんな方におすすめ）

• M＆A後の経営統合、事業統合を考えている方

廃業・再チャレンジ枠

（概要）

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請できます。

（補助率）

2月3日又は1月2日※
※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う

（補助上限）

150万円※
※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算

（こんな方におすすめ）

• 事業を廃業して、新たな取り組みにチャレンジしようとしている方

詳細は関連URLならびに業承継・M&A補助金 Web サイト(https://shoukei-mahojokin.go.jp/)をご覧ください。