令和7年度補正HACCPハード事業（第1回募集）の募集（農林水産省　締切：R8.1.20）

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援します。

対象者

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者

1. 法人
2. 地方公共団体
3. 本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者

※法人格を有する農林事業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合

交付対象事業

1.施設等整備事業

輸出先国の規制・条件（食品衛生、ハラール等）に対応するために必要となる施設の新設・改修、機器の導入・更新に係る経費。

ただし、施設の新築及び増築については、掛かり増し分（工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額）とする。

2.効果促進事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、1の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費。

ただし、1の交付対象事業費の20%以内とする。

交付率・交付限度額

交付率：2分の1
交付限度額：上限6億円、下限250万円

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