令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募（観光庁　締切：R8.9.25）

事業目的・背景・課題

災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。

更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

事業内容

1. 地域における観光危機管理計画の策定補助
   各地域における訪日外国人旅行者を含めた観光客に対する災害時の対応方針等の計画策定を支援する（既存の地域防災計画等について観光に関する記載を追記・拡充する対応も支援対象）。

2. 観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化
   訪日外国人旅行者等の安全・安心確保のため、観光施設等における非常用電源装置や災害用ドローン、熱中症対策設備等の整備、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信の環境整備等を支援する。

3. 医療機関の訪日外国人患者受入機能の強化
   訪日外国人旅行者が医療機関を受診する場合の利便性向上に向けて、キャッシュレス決済の導入、医療機関内の多言語化等の環境整備を支援する。

補助対象事業者

• 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
• 観光地における店舗・事業所等を運営する者
• 病院・診療所等を設置し、又は管理する者
• 地方公共団体

詳しくは交付要領及び応募要領をご確認ください。

補助率

補助対象経費の２分の１以内

ただし、災害時における観光危機管理の強化については、都道府県が申請する場合、及び所在する都道府県が観光危機管理計画等を策定済み、もしくは策定予定と見なせる市区町村が申請する場合は補助率３分の２以内

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