小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（商工会議所地区分）（中小機構　第19回締切：R8.4.30）

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助率・補助上限額など​​

 ※ 補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

補助金スケジュール

第19回公募詳細

公募要領公開　　　｜2026年1月28日(水)

申請受付開始　　　｜2026年3月6日(金)

申請受付締切　　　｜2026年4月30日(木) 17時00分

事業支援計画書（様式4）
発行の受付締切　　｜2026年4月16日(木)

採択発表日　　　　｜2026年7月頃予定
​※交付決定には、採択後、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、採択発表から概ね 1〜2か月かかる場合があります。
　（あくまで目安であり、状況により変動しますのでご注意ください。）

補助事業実施期間　｜交付決定日から2027年6月30日(水) まで

実績報告書提出期限｜2027年7月10日(土)

※上記実施期間の途中で、補助事業が終了（補助対象経費の支払いまで含みます）したときは、その日から起算して30日を経過した日、または上記「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。

詳細は関連URLをご覧ください。