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令和8年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の公募(観光庁 締切:R8.5.29)

印刷ページ表示 更新日:2026年3月6日更新

補助金・助成金

実施機関 観光庁
公募期間 あり
公募開始:2026年2月25日 ~
公募終了:2026年5月29日
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概要

一部の地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反問題など、我が国における観光課題が顕在化している状況です。また、インバウンドの更なる受入れに対する国民の不安を払拭し、観光を我が国における「戦略産業」として持続的に発展させていくためには、 局所的・短期的な対応が中心となっていたこれまでの対策に加えて、地域の方々の理解の下、中長期的な視点からより実効性のある面的な対策を一層促進していく必要があります。
こうした中で、各地域が現在直面している、または、今後抱えうる課題に地域一体で行う様々な取組を面的・総合的に支援する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の公募を開始します。

本事業は令和8年度の政府予算の成立を前提としたものとなります。そのため、今後の動向に応じて記載内容や制度部分等に変更が生じる場合があるため、ご留意ください。

公募期間

公募開始:令和8年2月25日(水)
計画申請受付締切:令和8年5月29日(金) 12時00分 【締切厳守】
※事前着手届出制度を活用する場合:令和8年4月17日(金) 12時00分 【締切厳守】

支援類型等

本事業では、「地域一体型」と「一般型」の2つの類型に分けて公募します。

  地域一体型 一般型
類型概要 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)が中心となって、地域の多様な観光関連事業者等と連携しながら、実情に応じた面的な受入環境整備を行う類型 多様な観光関連事業者が、各地域が抱える観光課題に対応すべく、一又は複数の者が連携しながら、実情に応じた受入環境整備を行う類型
申請主体 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO) 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等
補助対象者 地方公共団体、登録観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等
補助上限額
補助率
2億円
2/3以内
5,000万円
1/2以内
主な要件
  • 申請時点において、申請主体を含む地域の関係者により構成される協議の場を設けておくこと
  • 当該協議の場における議論について、地域住民の意見を取り込める方法を取り入れておくこと
  • 申請主体が登録観光地域づくり法人(DMO)である場合には、関係する地方公共団体と連携すること
申請主体が地方公共団体以外の者である場合には、関係する地方公共団体との連携が必要(連携を証する書類を提出すること)

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 北陸信越運輸局
部署 観光部国際観光課
担当
郵便番号
住所
TEL 025-285-9181
FAX
E-mail hrt-kokusai01*ki.mlit.go.jp ※メール送信する際は「*」を「@」(半角)に置き換えてください。