中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 5次公募（経済産業省　締切：R8.3.27）

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

補助上限額
​50億円（補助率1/3以下）

​補助事業期間
​原則として、交付決定日から最長で令和10年12月末まで

​補助対象者
​中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

• ※単体ベース
• ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
• ※みなし大企業は補助対象外です。
• ※スタートアップ企業：設立20年以内の企業であり、公募開始日時点でVC等やCVCが株主構成に加わっている者（応募時点で既に上場しているスタートアップにあっては、上場前にVC等又はCVCが株主に加わっていた者）。

​補助事業の用件

【一般企業向け】

1. 投資額20億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
2. 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、5.0%以上）

• ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

【100億宣言企業向け】

1. 投資額15億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
2. 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）

• ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
• ※100億宣言企業：100億宣言（「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの）を行った企業。

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