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令和8年度 観光振興事業費補助金「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」の公募(観光庁 締切:R8.4.30)

印刷ページ表示 更新日:2026年4月10日更新

補助金・助成金

実施機関 観光庁
公募期間 公募期間:令和8年3月25日(水)~令和8年4月30日(木) 17時00分(必着)
公募開始:2026年3月25日 ~
公募終了:2026年4月30日
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概要

令和8年度デジタルノマド誘客に向けた補助事業の公募を開始します

近年、デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景として国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)が世界的に増加しており、我が国に呼び込むための在留資格制度も令和6年3月に創設され、我が国を訪れるデジタルノマドの増加が見込まれます。

ロングステイのビジネスインバウンドであるデジタルノマドは、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大など多くの地域貢献が期待される一方、我が国においてデジタルノマドの誘客や受入れに関する知見等が十分ではないことから、観光庁では令和6年度から、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業を行うとともに、令和7年度からは受入環境整備等のための補助事業も併せて行っています。

本補助事業は、デジタルノマドの継続的な誘客に向けて、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取組を支援するものであり、本事業により支援を受けることを希望する事業者を募集します。

公募内容

デジタルノマドの継続的な誘客・受入れに向けて、地域の特性及びデジタルノマドのニーズに合わせた受入環境整備を図ることを目的とした受入体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部を補助する事業であり、補助対象となる経費は次のとおりです。

  • 受入環境整備の実施に向けた戦略の策定等
  • デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等
  • デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等
  • デジタルノマドの受入れに必要な滞在プログラム造成・効果検証等
  • デジタルノマドが必要とする受入環境に関する情報発信等
  • 本事業の効果検証、課題分析等

補助率・補助上限額

補助率は1/2以内とし、1事業当たり700万円を上限とします。

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 観光庁
部署 観光地域振興部 観光資源課
担当
郵便番号
住所
TEL 03-5253-8924(直通)
FAX
E-mail hqt-digitalnomad★ki.mlit.go.jp ※メール送信の際は「★」を「@」に置き換えてください