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| 実施機関 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
|---|---|
| 公募期間 | あり
公募開始:2026年4月1日
~
公募終了:2026年6月17日 |
| 関連URL | 関連URLを開く |
本表彰事業は、事業者や事業場等において実施した他の模範となる優れた省エネ・脱炭素の取り組みや、省エネ性・CO2削減において優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。
この表彰事業では、審査を兼ねた公開形式での発表会や受賞案件の広報、さらにはWebや省エネ月刊誌などを通じ、情報発信を行います。
これらにより、わが国全体における省エネや脱炭素意識の向上・拡大、省エネ関連製品の開発・普及などを促進し、もって国民経済の発展とカーボンニュートラル達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
【分野】
ア.CGO・企業等分野、イ.産業分野、ウ.業務分野、エ.ZEB・ZEH分野、オ.輸送分野、
カ.支援・サービス分野、キ.金融機関等分野、ク.共同実施分野、ケ.電気需要最適化分野、コ.小集団活動分野
企業や組織全体あるいは事業場や事務所等における省エネ取り組みや、現場における小集団活動あるいは他者との連携等による省エネ活動により成果をあげた案件等を対象とします。具体的な省エネ活動としては、大規模な設備投資を伴う取り組みだけではなく、既設設備の改善や改造、エネルギー管理や運用の強化、改善等を含み、またピーク電力の制御や負荷平準化あるいは上げ下げDR等による電気需要最適化の取り組みも含まれます。
ZEB・ZEH分野は、ビルオーナー(建築事業者等との共同取り組みも含む)によるビルのZEB*化、ZEH住宅を供給する事業者のZEH普及の取り組みや活動等で、今後普及が期待される事例が対象です。
金融機関等分野は、地域の中小の事業者などに対し、金融機関等が単独あるいは専門事業者と共に優れた省エネやCNに資する経営支援、技術支援等を行い成果を上げている活動や特定の事業者に対し、金融機関等が支援事業者と共に支援を行い、成果を上げた取り組みで他の模範となる活動が対象となります。なお、サプライチェーン全体の活動等も含みます。
審査評価項目:
ア.産業分野 イ.業務分野、ウ.家庭分野、エ.輸送分野、オ.建築分野
カ.ZEB・ZEH分野、キ.電気需要最適化分野、ク.ビジネスモデル分野、
ケ.省エネコミュニケーション分野
原則、本年11月1日までに国内で購入可能な優れた省エネ性を有する製品(産業用、業務用・家庭用製品のほか、運輸分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、及び各製品の要素製品や部材を含みます)、または省エネ波及効果の高いビジネスモデルを対象とします。
ZEB・ZEH分野は、建築物・住宅においてZEB*・ZEH**を達成した製品で、標準化された製品シリーズとして販売するものが対象です。また、省エネコミュニケーション分野は、エネルギー供給事業者等(ソリューション事業者等含む)が行う省エネ推進につながる情報提供活動やシステムが対象です。
*ZEB:ZEB Ready以上、**ZEH:Nearly ZEH以上
審査評価項目:
※上記評価項目に加え、2次審査の発表審査ではプレゼンテーション技術等、ビデオ審査ではビデオのわかりやすさ等も評価項目とします。
詳細は関連URLをご覧ください。
| 機関・企業名 | 一般財団法人 省エネルギーセンター |
|---|---|
| 部署 | 省エネ大賞事務局 |
| 担当 | |
| 郵便番号 | 108-0023 |
| 住所 | 東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング |
| TEL | 03-5439-9773 |
| FAX | |
| taisho@eccj.or.jp |