経営再建支援事業（中小企業者油外収益確保等取組支援事業）（全国石油商業組合連合会　締切：R8.9.30）

​本事業は、当分の間税率廃止に伴い影響をうける中小・小規模の揮発油販売業者等に対し、燃料油販売事業に加えて実施する、油外収益の確保に資する事業を行うための設備投資等に要する経費を補助する制度です。

申請資格

1. 申請給油所を運営又は所有する揮発油販売業者であること。
2. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に基づく中小企業者であるもの。 ​
3. みなし大企業に該当しないこと

補助対象事業

燃料油販売事業に加えて実施する、油外収益の確保に資する事業を行うための設備投資等に要する経費を補助します。具体的には、

1. 申請者が作成した事業計画書に基づき実施する、油外収入の確保のために取り組む異業種との連携等による新規事業への進出及び高付加価値化のための取組であること
2. SS構内及び周辺地域（原則として立地する市町村及び隣接する市町村）で行う事業であること。
3. 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。
4. 本補助金の交付の対象となる設備投資等に関して、他の国の補助金との重複がないこと。 

補助率

SS過疎地等以外の地域に所在するSS ２／３、SS過疎地等 ３／４

申請回数

1事業者につき1申請に限る（事業計画書中に複数の事業内容記載可能）
​※不採択となった場合、事業計画の見直し後再度申請可

補助対象経費の上限額 

1SSあたり1,000万円とし、追加1SS毎に500万円、1事業者につき7,000万円

例）事業者がSS過疎地等以外の2SSで行う事業について補助対象経費2,000万円で実施する場合、1,500万円（上限を超えた額は除外）×２／３＝1,000万円が補助金の額となります。 

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