令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（環境省　締切：R8.6.15）

本補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成19年法律23号）の規定により、使途は国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に貢献するような事業に限定されます。
本事業では、化石由来資源の代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。 

補助対象事業

​公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において実証を行う以下のいずれかの事業です。

1. 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
2. プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
3. 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業
4. 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

補助対象者

​補助金の応募申請ができる者は、次に掲げる者とします。

1. 民間企業
2. 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
4. 大学
5. 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
6. 地方公共団体の研究開発機関
7. その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

補助率

​実証に必要な経費の1/3～1/2を上限に補助します。

詳細は関連URLをご覧ください。

お問い合わせ
お問い合わせの際は、内容を正確に把握·記録するため、メール件名を以下のいずれかの事業名にしてください。

• 代替素材事業に関する問い合わせ
• リサイクル事業に関する問い合わせ
• 代替ジェット燃料等事業に関する問い合わせ
• 廃油リサイクル事業に関する問い合わせ送信先メールアドレス