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| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 公募期間 | (専門家総合対策コースの第1段階の申請期限は令和8年8月31日(月)まで)
公募開始:2026年5月20日
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公募終了:2026年10月31日 |
| 関連URL | 関連URLを開く |
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。
令和8年5月20日(水)から令和8年10月31日(土)まで
(労働安全衛生の専門家を活用したリスクアセスメントの実施申請は令和8年5月20日(水)から令和8年8月31日(月)まで)
【注意】予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了する場合があります。
令和8年度は3つのコースを用意しています。
関連URLに掲載のQ&A、リーフレットをお読みいただき、申請コースの検討をお願いいたします。
複数コース併せての申請は出来ません。また、申請は1年度につき1回までです。
60歳以上の高年齢労働者が安全に働くことができる環境の整備のため、労働安全衛生に係る専門家等による、高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントを受けるに当たって必要な経費と、その結果を踏まえ実施する優先順位の高いリスクの低減措置(機器等の導入や工事の施工等)及び専門家(※)による身体機能のチェック及び専門家による運動指導に要する経費を補助します。
※働安全衛生の専門家とは・・・労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)第12条に規定する安全管理士又は衛生管理士
A.労働安全衛生に係る専門家によるリスクアセスメントの実施
労働安全衛生に係る専門家による、高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントを受けるに当たって必要な経費を補助します。
外部専門家の代わりに、自社の安全衛生担当者等(安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等。事業主が兼任可能)によるリスクアセスメントを実施して、その結果を踏まえて、以下の第2段階の申請を行うことも可能です。この場合は、第1段階の申請はできませんので、第2段階から申請してください。
【補助対象】
労働安全衛生に係る外部専門家による、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメントを受けるに当たって必要な経費
補助率:4/5
上限額:100万円(B、Cの間接補助金額を含む) (消費税を除く)
※第1段階の申請期間は、令和8年8月31日までとなっております。ご注意ください。
B.リスクアセスメントの結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費(熱中症対策は除く)
【補助対象】
リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費(対象の高年齢労働者(役員、派遣労働者を除く)が補助対象に係る業務に就いていること。)
補助率:1/2
上限額:100万円(A、Cの間接補助金額を含む。)(消費税を除く)
C.リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組
【補助対象】
リスクアセスメント結果を踏まえた労働者の身体機能低下による転倒や腰痛を防止するため、専門家等による身体機能のチェック及び運動指導等に要する経費(役員、派遣労働者を除く労働者に対する取組に要する経費に限ります。)
補助率:1/2
上限額:100万円(A、Bの間接補助金額を含む)(消費税を除く)
60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置(機器等の導入・工事の施工等)の導入に要する経費を補助対象とします
【補助対象】
暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入に要する経費
補助率:1/2
上限額:100万円(消費税を除く)
事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提です。
【補助対象】
コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組(保険者への健康診断結果のデータ提供を含む)に要する経費
補助率:3/4
上限額:30万円(消費税を除く)
詳細は関連URLをご覧ください。
| 機関・企業名 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
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| 部署 | エイジフレンドリー補助金事務センター |
| 担当 | |
| 郵便番号 | |
| 住所 | |
| TEL | 【申請担当】03-6381-7507 【支払い担当】03-6809-4085 |
| FAX | 【申請担当】03-6809-4086 【支払い担当】03-6809-4086 |