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中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)の2次公募(国土交通省 締切:R8.7.31)

印刷ページ表示 更新日:2026年7月16日更新

補助金・助成金

実施機関 国土交通省
公募期間 令和8年7月9日(木) 14時から令和8年7月31日(金) 17時まで(必着)
公募開始:2026年7月9日 ~
公募終了:2026年7月31日
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概要

国土交通省では、中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化の取組を支援することにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)の2次公募を開始します。
 ※本公募は、実際にシステム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う物流事業者を公募するものです。

事業概要​

(1)補助対象事業者

[1]倉庫業者
[2]第一種・第二種貨物利用運送事業者
[3]トラックターミナル事業者
[4]特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者
[5]物流不動産開発事業者

(2)事業内容

本事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、[1]システム構築・連携 [2]自動化・機械化機器の導入 等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。

詳細は後段に記載の事務局特設Webサイトに掲載されている公募要領等をご参照ください。
 ※[1]システム構築・連携 [2]自動化・機械化機器の導入 は同時に行うことが要件となります。

(3)補助率

1/2以下

(4)上限額

[1]システム構築・連携【1社あたり:上限2,000万円】
[2]自動化・機械化機器の導入【1社あたり:上限3,000万円】

※申請事業者が事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合、補助上限は[1]:2,200万円 [2]:3,300万円とする。
 ただし、その場合でも補助率は1/2以下とする。

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 物流施設におけるDX推進事務局
部署
担当
郵便番号
住所
TEL
FAX
E-mail info●butsuryu-dx-2026.go.jp ※●を@に置き換えて送信ください。