共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業 （中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）3次公募（国土交通省　締切：R8.9.18）

本事業では、事業特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し、物流データの標準化を目指し、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る事業に対して支援を行います。
具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組を実施する協議会に補助をします。

補助対象事業

荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。

補助対象事業者

荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会
*対象事業者を中小企業に限定する事業ではございません。

想定される協議会構成組織

• 荷主企業（2社以上必須）
• 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
• その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）

補助率・上限額

補助率：対象となる経費の2分の1以内
​上限額：1協議会あたり4,000万円
​例）5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となります。

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