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令和8年度SDS電子化補助金(厚生労働省 締切:R8.11.30)

印刷ページ表示 更新日:2026年9月8日更新

補助金・助成金

実施機関 厚生労働省
公募期間 あり
公募開始:2026年7月1日 ~
公募終了:2026年11月30日
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概要

厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等(SDS)の出入力機能を有するシステムを導入するための経費について、補助金が交付されます!

対象者

次のいずれかに該当する中小企業者

業種 常時使用する
労働者の数
資本金の額
又は出資の総額
(1)製造業等その他の業種((2)~(4)を除く。) 300人以下 3億円以下
(2)卸売業 100人以下 1億円以下
(3)サービス業 100人以下 5,000万円以下
(4)小売業 50人以下 5,000万円以下

※従業員数か資本金額等のいずれかを満たせば交付の対象になります。

補助対象及び補助額概要

既存のシステムを次の(1)、(2)の基準に適合するように改修、買換等に要する経費、及び(1)、(2)の基準に適合するシステムの新たな導入に要する経費

(1) 以下のいずれかの読み込み機能を有し、判読可能なSDSとして復元する機能を有すること。

  • 電子化されたSDSデータ(SDSデータ交換フォーマット項目定義書(厚生労働省令和7年3月31日公表)に対応しているものに限る。)を読み込む機能
  • 紙又はPDFのSDSを読み込む機能

(2) SDSデータを電子化(SDSデータ交換フォーマット項目定義書(厚生労働省令和7年3月31日公表)に対応しているものに限る。)して出力する機能を有すること((1)で読み込んだデータを含む。)。また、出力に際して労働安全衛生法に準拠していない場合に記入を促す機能等を有していること

※同一申請者当たりの年度内交付上限:補助対象経費の1/2、ただし上限100万円(千円未満切捨て)また、リース契約及びライセンス契約、保守契約等の場合の補助対象となる経費は、事業実施期間中に支払われるものとします。この場合、複数年分を事業実施期間中に支払った場合には、補助実施年度を含め3年分(36か月分)が補助対象となります。

備考

詳細は関連URLをご覧ください。

お問合わせ

機関・企業名 全国労働衛生団体連合会
部署
担当
補助金担当
郵便番号
住所
TEL 03-6453-9969 (平日 午前10時~午後4時30分)
FAX
E-mail hojyokin@zeneiren.or.jp